運転免許返納の手引き

運転免許を自主返納する手続き 窓口・持ち物・手数料と取消しの意味

内容の確認日: 2026年11月5日

運転免許の自主返納は、住所地の公安委員会に「免許の取消し」を申請する手続きです。窓口は都道府県ごとに違い、警察署のほか運転免許試験場や運転免許センターで受け付けています。持ち物の基本は運転免許証(マイナ免許証を含む)です。手数料は、警視庁の案内では返納のみなら無料です。

返納すると免許は取り消され、その後の運転は無免許運転になります。運転経歴証明書が必要なら、返納と同時に申請できる窓口があります。この記事は一般的な情報です。個別の判断は住所地の警察署や運転免許センターなどにお願いします。内容は2026年11月5日に確認しました。

自主返納の手続きの全体像

道路交通法104条の4第1項は、免許を受けた人が住所地を管轄する公安委員会に免許の取消しを申請できると定めています。申請を受けた公安委員会は、政令で定めるところにより免許を取り消します(同条2項)。

府中運転免許試験場の建物
写真: Dick Thomas Johnson / CC BY 2.0(Wikimedia Commons)

表は左右に動かして読めます。

項目内容根拠・出どころ
申請先住所地を管轄する公安委員会(窓口は各都道府県警察が案内)道路交通法104条の4第1項
申請書所定の申請書を出す道路交通法施行規則30条の7第1項
提示するもの運転免許証、またはマイナ免許証施行規則30条の7第2項
手数料返納のみは無料(警視庁の案内)警視庁のページ
手続きの後取消しの通知書が出る施行規則30条の7第5項

警察庁の「運転免許証の自主返納について」は、申請場所・受付時間・必要書類・要件の詳細を、各都道府県警察の運転免許センター等に問い合わせるよう案内しています。そのため窓口の細部は県で違います。以下では、開いて確かめた警視庁・茨城県警・長崎県警のページを例に、出どころを付けて書きます。

返納できる窓口と受付時間

警視庁の案内では、返納のみの手続きは現住所が東京都内にあり、免許が有効期間内の人が対象です。受け付ける場所は次のとおりです。

四谷警察署の庁舎
写真: Syced / CC0(Wikimedia Commons)
  • 運転免許試験場(府中・鮫洲・江東): 平日は8時30分から16時30分。日曜は8時30分から12時と13時から16時30分
  • 運転免許更新センター(神田・新宿)と警察署: 平日の8時30分から16時30分
  • 土曜、祝休日、年末年始(12月29日から1月3日)は休み

茨城県警の案内では、運転免許センターが平日と日曜、警察署と警察センターが平日です。交番・駐在所でも受け付けますが、全部の免許を返納する場合に限り、事前の問い合わせが必要とされています。日曜に受け付けるのは運転免許センターだけで、時間は午前と午後の2回に分かれています。

長崎県警の案内では、受付の日時は手続きをする場所で異なります。また、免許証の有効期限が切れている場合や、交通違反などによる取消し・停止の基準に当たる場合は、手続きができません。有効期限が切れた免許の扱いは免許の失効と自主返納の違いで説明しています。

どの県でも、行く前に窓口の受付日と時間を確かめてください。

持ち物と本人確認

本人が申請するときの基本は、運転免許証またはマイナ免許証です。警視庁の案内では、両方を持っている人は両方を持参します。施行規則30条の7第2項も、申請をする人は免許証(または特定免許情報を記録したマイナンバーカード)を提示するよう定めています。マイナンバーカードを提示した場合は、記録された情報を確認する措置を受けます。

神田運転免許更新センターの外観
写真: Topher. / CC BY 2.0(Wikimedia Commons)

免許証を紛失している場合は扱いが変わります。警視庁の案内では、紛失したときは運転免許試験場だけで受け付けます。住所・氏名・生年月日を確かめる書類を持参します。書類の例は、次のとおりです。

  • 住民票の写し(コピー不可・マイナンバーの記載がないもの)
  • マイナンバーカード(通知カードは不可)
  • 資格確認書
  • 旅券
  • 在留カード

免許証の住所が現住所と違うときは、現住所が分かる書類も必要です。外国籍の人は、2025年10月1日の改正で、運転経歴証明書と同時に申請する場合の提示書類が変わっています(警視庁)。

運転経歴証明書を同時に申請するなら、申請用写真1枚を用意します(警視庁)。写真の規格や経歴証明書の手数料は運転経歴証明書の申請で扱います。本人が窓口へ行けない場合は家族による代理申請を見てください。

返納の手数料

警視庁は、運転免許証等の返納のみの手続きの手数料を「無料」と案内しています。茨城県警と長崎県警のページには、返納(取消し申請)そのものの手数料の記載がありませんでした。他の都道府県の扱いは、窓口で確かめてください。

五百円硬貨の表面
写真: Heavy Frisker / CC BY-SA 4.0(Wikimedia Commons)

運転経歴証明書を同時に申請すると、別に手数料がかかります。警視庁の案内では次の金額です。

申請の内容手数料(警視庁の案内)
運転経歴証明書のみ1,150円
マイナ経歴証明書のみ900円
両方(2枚持ち)1,250円

道路交通法112条は、免許関係の手数料の標準額を政令で定めるとしています。この規定から、運転経歴証明書の交付と運転経歴情報の記録(105条の2第2項・第4項)は除かれています。経歴証明書の金額は、各都道府県警察の案内で確かめる必要があります。

取消しの法的な意味と返納できない場合

返納で免許は取り消されます。免許を受けていない人が自動車を運転することは、道路交通法64条1項で禁じられています。違反した場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(117条の2の2第1項1号)。

交番の建物
写真: MichaelMaggs / CC BY-SA 3.0(Wikimedia Commons)

取り消されるのは、全部の免許とは限りません。長崎県警の案内は、免許の一部または全部を返納できると説明しています。一部を返納した場合は、残りの免許を記載した免許証が交付されます。法104条の4第1項の後段には、取消しと同時に別の種類の免許を受けたい旨を申し出る仕組みもあります。

返納できない人もいます。警察庁のページは、免許の停止・取消しの行政処分中の人と、その基準に当たる人は自主返納できないと明記しています。施行令39条の2の4も、取消しや停止の基準に当たっている場合は申請による取消しを行わないとしています。

返納後に再び運転したくなった場合の扱いも、先に知っておくと安心です。免許が失効した人には、6か月以内などに限って試験の一部を免除する規定があります(道路交通法97条の2第1項)。この規定に、申請による取消しを受けた人は挙げられていません。違いは免許の失効と自主返納の違いにまとめました。

返納した人への支援は、自治体や事業者が地域ごとに行っています。警察庁のページは、全日本指定自動車教習所協会の「高齢運転者支援サイト」を案内しています。

出典

いずれも2026年11月5日に確認しました。窓口の受付日、時間、書類は変わることがあります。

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